ビジネスマネージャーでできること！｜顧客エンゲージメント向上させるデータドリブンな施策

プライバシー規制の強化により、従来の広告配信手法の有効性が低下しています。企業には自社で直接取得・管理する1st Party・2nd Partyデータを中心としたマーケティング戦略への転換が必要です。そんな中で注目を集めているのが、LINEヤフー株式会社の「ビジネスマネージャー」です。

本記事では、LINEヤフーの「ビジネスマネージャー」とHakuhodo DY ONEの「DialogOne®︎」の連携により、自社データを活用した高度なマーケティング施策をどう実現できるか、その方法と効果を解説します。

※本記事はHakuhodo DY ONE運営の「Hakuhodo DY ONE Service」の記事を一部編集のうえ、転載する形で掲載しています。

なぜ今、LINEで「データ活用」が必要なのか

課題：データがあっても活かしきれない

多くの企業が以下のようなお悩みを抱えているのではないでしょうか。

「顧客データを蓄積しているが、どう活用すればよいかわからない」
「収集したデータが各部署に散らばっていて、統合的に活用できていない」
「データ分析はできているが、それを実際の施策に落とし込めていない」
「膨大なデータがあっても、ユーザー個別に対応するのは運用負荷が高すぎる」

背景には、生活者の情報接触の変化が大きく関わっています。複数のデバイスやプラットフォームを通じて大量の情報に日常的に接する中、全ユーザーへの一律配信では企業メッセージが十分に届かなくなっているのが現状です。

また、プライバシー保護の強化や法規制の改正により、外部データを使った従来型のターゲティング手法にも限界が出てきています。

しかし市場環境は常に変化し、生活者の情報接触行動はますます多様化しています。企業は今まで以上に高度な顧客アプローチが求められており、自社保有の1st Partyデータ・2nd Partyデータを活用した、より精度の高いマーケティング施策を実施していくことが不可欠です。その際、有効となるのが「効率性とパーソナライズの両立」です。

解決の鍵：「LINE公式アカウント」を活用したデータドリブンマーケティング

「効率性とパーソナライズの両立」を実現する手段となるのが、生活者との接点が豊富なLINE公式アカウントを活用したデータドリブンマーケティングです。

LINE公式アカウントは、以下のような特性をもち、顧客一人ひとりに合わせたパーソナライズ施策の基盤として活用しやすいプラットフォームです。

・日本国内の利用者数約9,800万人 （2025年3月末時点) (※1)
・日常的なコミュニケーションツールとしての定着
・リッチなデータが取得できる多様なタッチポイント
・プッシュ型配信による直接的なリーチ

(※1) 参考：LINEヤフー、LINE公式アカウント、LINEヤフー for Business

このような特性により、メール配信などでは難しかった精度の高いターゲティングやパーソナライズされた情報提供が可能となります。

 

データ活用の前提：統合／管理の仕組みが不可欠

しかし、LINE公式アカウントを単に運用するだけでは十分な成果は得られません。

データを効果的に活用するためには、LINE公式アカウント内だけでなく、LINEミニアプリやLINE広告、Yahoo!広告、そして企業保有データまで含めて、これらを統合的に管理・活用できる仕組みが必要です。LINE公式アカウントデータ、LINEヤフーサービス利用データ、そしてここに各企業が保有するデータを統合することで顧客エンゲージメントの向上が期待できます。

データを統合・管理するための仕組みが、LINEヤフーが提供する「ビジネスマネージャー」です。次章では、その基本概要と活用事例について紹介していきます。

LINEビジネスマネージャーとは？LINE公式アカウントとの接続が必須化

LINEビジネスマネージャーの基本概要

「ビジネスマネージャー」は、LINEヤフーが提供するデータ統合・管理の基盤です。分散するあらゆるデータを収集・統合し、マーケティング施策に活用できる形に整理・管理することができます。また、LINE公式アカウント内外のデータを簡単かつ安全な環境で抽出し、オーディエンスとして利用することで、横断的なデータ活用が可能です。

LINEビジネスマネージャーの基本機能できること

ビジネスマネージャーで現在できることは、大きく分けて以下の3点です。（2026年2月現在）
①データ収集／統合：LINE内データ、Yahoo!内データ、自社データを統合管理
②オーディエンス活用：オーディエンスを作成し、複数サービスで横断的に利用することで一人ひとりに最適なコミュニケーションを実現
③分析／レポート：LINE、Yahoo!、企業が保有するデータを組み合わせて分析し、新たなインサイトを創出　※構想段階

LINEビジネスマネージャーの利用料金

ビジネスマネージャーは、初期費用や月額の利用料金がかからず、無料で導入できるツールです。追加のコストを抑えながら、LINE内外の多様なデータを連携・統合し、高度な分析や広告配信の最適化に活用できます。
ただし、実際にメッセージを届ける際のLINE公式アカウントの配信費用や、LINE広告の出稿費用は別途発生するため注意が必要です。また、自社の顧客データと高度な連携を行う場合には、CRMツールの導入が推奨されます。

ビジネスマネージャーの開設方法

ビジネスマネージャーを利用するには、以下のステップが必要です。

①組織を作成する
②アカウントと紐付ける
③認証審査する
④リソースを共有する

①組織を作成する

組織とは、自社のLINE公式アカウントや広告アカウントなどを統合して管理するための単位です。
管理画面にログインした後に「組織を作成する」をクリックし、社名などの必要事項を入力する流れとなります。作成完了後には所定の審査が行われるため、ビジネス情報は正確かつ漏れなく登録しましょう。「同意して作成」クリックして、完了です。

設定したメールアドレス宛に、認証審査の確認メールが届いたら、メールを確認して認証完了です。

②アカウントと紐付ける

組織の作成が完了したら、次はLINE公式アカウントとビジネスマネージャーを紐付けます。まず、ビジネスマネージャーの管理画面上部に表示されている「BM+11桁の数字」で構成される組織IDをコピーしてください。

次に、接続したいLINE公式アカウントの管理画面へログインし、設定メニューから「組織（ビジネスマネージャー）」の項目にある接続ボタンを選択します。表示された入力欄に先ほどコピーした組織IDを貼り付け、認証用のURLを発行してください。 最後に、発行されたURLをビジネスマネージャーの管理者へ共有します。管理者がそのURLから承認手続きを行うことで、両アカウントの接続が正式に完了します。

③認証審査する

組織とアカウントの紐付けが完了した後は、認証審査のステップへ進みます。組織のビジネス情報が正しく入力されており、登録したメールアドレスによる認証が完了している必要があります。さらに、接続されているアカウントが1つ以上存在することも必須条件です。

なお、連携させるアカウントがLINE公式アカウントの場合、そのアカウント自体が「認証済アカウント」でなければ審査の対象外となる点に注意が必要です。

④リソースを共有する

認証審査を通過したビジネスマネージャーの組織では、接続している各アカウント間でオーディエンスデータやLINE Tagなどの情報を共有できます。 Yahoo!広告のディスプレイ広告アカウントを紐付けている場合は、LINE公式アカウントやLINE広告のデータ共有先として選択が可能です。

これにより、複数のサービスを横断した効率的なマーケティング運用が実現します。 具体的な設定は、ビジネスマネージャーの管理画面のサイドメニューにある「リソース共有」から行います。共有したい元のサービスを選択し、対象となるリソースと共有先の広告アカウントや組織を指定してください。

利用時の注意事項

本セクションでは、スムーズな導入と運用を実現するために、特に注意すべき3つのポイントについて解説します。

①1企業1組織の作成が推奨されている

LINEビジネスマネージャーの作成において、原則として1つの企業につき1つの組織を作成することが推奨されています。 1つの企業が複数のビジネスマネージャー組織を作成することは可能ですが、管理が煩雑になることから、複数のブランドをもつ企業であっても、1つの組織に各ブランドのLINE公式アカウントを接続して管理する傾向が高いです。

②未認証のLINEビジネスマネージャーは利用不可

作成した組織が「未認証」の状態では、利用することはできません。 「認証済み」にするためには、組織の認証審査が必須です。 審査を行うために「ビジネス情報の登録」を行いましょう。

③LINEビジネスマネージャーの管理者権限範囲

LINEビジネスマネージャーの管理者が持つ権限の範囲は、ビジネスマネージャー内でのオーディエンス作成や、サイト計測に必要なLINE Tagの設定、およびそれらの共有作業のみが操作の対象です。 そのため、組織に接続している個別のLINE公式アカウントやLINE広告のアカウントへ自動的にログインし、 各アカウントの運用画面に直接入り、メッセージの閲覧や編集、広告の配信設定といった実運用を行うことは不可能です。

画像引用：LINEヤフー for business

ビジネスマネージャーはあくまで「データ統合・活用の基盤」の役割となるため、実際の配信や高度な施策実行には外部ツールとの連携が重要となります。
ビジネスマネージャーで統合したデータを効果的に活用する上でおすすめしたいのが、「DialogOne®」です。

「DialogOne®」とは

基本概要

「DialogOne®」は、弊社トーチライトの親会社であるHakuhodo DY ONEが提供するLINE公式アカウントの成果を最大化するマーケティングソリューションです。LINE内外の多様なデータを統合し、個々のユーザーに最適化された施策を実現します。ストレスフリーな顧客体験を提供し、企業と顧客双方の負担を軽減します。
≫「Dialog One®」詳細はこちら

新機能：「ビジネスマネージャー」とのオーディエンス連携

2025年8月、「DialogOne®」が機能アップデートし、「ビジネスマネージャー」とのオーディエンス連携が可能になりました。顧客の属性や行動履歴、興味関心などに基づいたパーソナルなコミュニケーションが効率化され、顧客エンゲージメントの向上とより効果的なマーケティング活動を実現します。

①オーディエンス自動連携で手間や工数を削減

これまではLINE公式アカウント管理画面を介してオーディエンスを取得する必要がありました。今後は「ビジネスマネージャー」で作成したオーディエンスを管理画面を介さずに自動連携できるようになったため、手間や工数などが軽減されます。

②「AND条件」の細かいターゲティングで配信可能

これまでは、オーディエンスの配信条件を複数組み合わせた場合でも、“条件のいずれか一つでも該当するユーザー”に配信される仕組みのため、細かなセグメント設計やターゲティングには制約がありました。今後は、“条件すべてに該当するユーザーのみ”に配信できるため、商品と親和性の高い「本当に届けたい層」の絞り込みが可能となり、結果として高いクリック率とコンバージョン率が期待できます。

③自由度の高いクリエイティブフォーマットで配信可能

クリエイティブ制作においては、LINEヤフーが提供する管理画面LINE Official Account Manager（OAM）と比較すると、「DialogOne®」のほうが自由度が高く、リッチメニューやカルーセル形式を活用することでコンバージョン率の向上が見込めるため、より効率的な配信が可能です。

業界別ユースケース

▶︎小売業界

EC・オンライン上で接触があるユーザーの実店舗誘導を図るため、統合的なオムニチャネル戦略でアプローチを実施。実店舗来店の見込みが高いユーザーをターゲットデータとして抽出し、メッセージ配信で店舗受取サービスなど実店舗ならではのメリットを訴求することで、オンラインとオフライン相互補完効果を実現できます。結果、顧客とブランドの接触が増え、ブランドへの愛着度（ロイヤルティ）が向上するとともに、オンラインのみでは実現できない付加価値により購買単価の向上も期待できます。

▶︎金融業界

投資商品の見込み顧客育成のため、データドリブンなアプローチを実施。投資に興味はあるが未契約のユーザーをターゲットデータとして抽出し、メッセージ配信で自分向けの情報と感じさせる内容を継続的に提供します。全ての手続きや情報提供を公式LINEアカウント内で完結させることで、外部遷移による離脱リスクを最小限に抑制します。結果、企業への信頼度向上と、次のアクション（口座開設、投資商品の検討など）への行動変容を促すことができます。

Hakuhodo DY ONE は、DialogOne®と連携しLINE公式アカウントフォロワー（友だち）のデータを統合管理・分析できるサービス「DialogOne® Insight」も提供しています。ビジネスマネージャーの利用と合わせて活用することで、さらに、データを活用した施策を実施すること可能です。

次章では、「DialogOne® Insight」の基本概要と主な機能について紹介していきます。

「DialogOne® Insight」の活用も有効！

DialogOne® Insightとは

「DialogOne® Insight」は、LINE公式アカウントの友だちデータを統合管理・分析できるサービスです。顧客基盤ともいえる友だちデータの自由な分析を可能にし、データ施策活用をサポートします。

主な機能

・データ統合・分析：友だち追加から購買までの顧客行動を一元分析
・可視化ダッシュボード：直感的に理解できるグラフやチャートで現状把握
・セグメント化：分析結果に基づいた効果的なターゲット分類
・配信連携：分析結果を即座に「DialogOne®」配信に活用

今後の展開・まとめ

今回ご紹介したLINEヤフーの「ビジネスマネージャー」は、企業がデータ活用をするうえで非常に有効な基盤です。分散しているデータを統合し戦略的に活用できる基盤があることで、よりデータドリブンな顧客エンゲージメントの向上が期待できます。また、「DialogOne®」を組み合わせて活用することで、よりパーソナルな顧客体験を提供し、顧客との1to1コミュニケーションを深化させることが可能です。

トーチライトではLINEと連携したマーケティングソリューション「DialogOne®︎」に加え、LINEコンサルティングサービス「TeLAS」を通して、企業課題に合わせた戦略設計から配信設定、検証分析までトータルサポートします。
LINE公式アカウントの開設から運用戦略の設計、実行までを一気通貫でサポートしていますので、お悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

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