LINE公式アカウントとは？料金・始め方から活用事例まで解説

LINE公式アカウントは、企業や店舗などがLINEを通じてユーザーとコミュニケーションを図るためのアカウントであり、集客や販促、カスタマーサポートなど幅広いシーンで活用されています。

本記事では、LINE公式アカウントの基本機能や料金、作成方法、活用事例などを詳しく解説します。これから導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

LINE公式アカウントとは？ビジネスで活用するメリットを解説

LINE公式アカウントは、企業や店舗がビジネス目的で開設できる専用のアカウントです。
個人が家族や友人と連絡を取り合うプライベート用のLINEとは異なり、集客やマーケティング、販促活動に役立つ多種多様な機能が搭載されている点も魅力の一つです。

以前はサービスの規模に応じて複数の名称に分かれていましたが、現在は一つのサービスに集約されています。日本国内で多くのユーザーが利用するLINEを通じて、顧客と継続的に接点を持てる点が特徴です。

ここからは、個人アカウントとの違いや、導入するメリットについて解説します。

個人のLINEアカウントと何が違う？機能や目的の相違点

個人のLINEアカウントとの主な違いは、利用目的と商用利用の可否にあります。
個人アカウントが家族や友人との私的な交流を目的とするのに対し、LINE公式アカウントは企業や店舗が情報発信や顧客対応、集客などに活用するための機能が用意されています。

それぞれのアカウントの違いは以下の通りです。

ビジネスにLINE公式アカウントを導入する6つのメリット

LINE公式アカウントは、企業や店舗と顧客とのコミュニケーションに活用できるツールです。
ここでは、導入によって得られる6つのメリットを紹介します。

1.幅広い年代に接点を持ちやすい

LINE公式アカウントの強みは、国内で月間利用者数1億人（2026年3月末時点※1）を抱えるLINEを基盤としている点にあります。
LINEは幅広い世代に利用されており、幅広いターゲットに情報を届けられるため、多様な顧客層へアプローチしたいビジネスに適した集客チャネルです。

※1：LINEヤフー for Business

2.メッセージ開封率が高く情報を届けやすい

LINE公式アカウントは、プッシュ通知によってユーザーに直接メッセージを届けることができます。
LINEヤフー株式会社の調査では、LINE公式アカウントから届いたメッセージを「その日のうちに見る」と回答した人が約8割（※2）に上っています。プッシュ通知により受信に気づいてもらいやすい点が特徴です。

※2：LINEヤフー for Business

3.再来店・再購入を促す販促機能が充実している

LINE公式アカウントには、顧客との関係を深め、リピーター獲得につなげる機能が豊富に備わっています。
例えば、再来店や再購入のきっかけとなるクーポンや、スマートフォンでポイントを管理できるショップカードなどが代表的です。クーポンやショップカードを継続的に提供し、再来店や再購入のきっかけをつくれます。

4.無料から始められ導入コストを抑えられる

LINE公式アカウントには月額費用が無料のコミュニケーションプランがあり、初期費用をかけずに運用を開始できます。
予算が限られている中小企業や個人事業主でも導入しやすい点が魅力です。

無料プランでは基本的な機能を利用できますが、メッセージ配信は月200通までに制限されています。まずは無料で運用を始め、友だち数や配信量の増加に応じて有料プランへ移行できます。

5.個別の問い合わせに対応できる

LINE公式アカウントには、顧客一人ひとりと直接対話できるチャット機能が備わっているため、普段利用しているLINE上で問い合わせを受け付けられます。
対応内容や運用次第では、顧客満足度の向上や関係維持に役立ちます。

6.複数人で効率的に運用できる

LINE公式アカウントは、一つのアカウントを複数のメンバーで管理できます。
各担当者に管理権限を付与し、メッセージの作成や配信設定、個別チャット対応などを分担することで、効率的に運用できます。

LINE公式アカウントの料金プランを比較！無料でどこまで使える？

LINE公式アカウントの料金プランを選ぶ際は、無料プランの利用範囲と切り替え時期の確認が必要です。
本章では、それぞれの料金プランの違いや無料プランで利用できる範囲について詳しく解説します。

目的で選べる3つの料金プランの概要

LINE公式アカウントには、配信ボリュームやビジネスの規模に合わせて選べる3つの料金プランが用意されています。
※料金・無料メッセージ通数は2026年8月時点の情報です。最新の料金プランについては、公式情報をご確認ください（公式情報はこちら）

まず、月額費用が無料で利用できるのがコミュニケーションプランです。
月に200通までのメッセージ配信が可能で、配信頻度や運用体制を小規模に検証したい場合に適しています。

次に、中規模な配信に対応するのが月額5,000円（税別）のライトプランです。月に5,000通まで配信できるため、顧客数が増えてきた段階での導入に向いています。

さらに、月額15,000円（税別）のスタンダードプランでは、月に30,000通までの大規模な配信が可能です。スタンダードプランでは、追加料金を支払うことで上限を超えて配信できます。

自社の友だち数や配信頻度、予算に合わせてプランを選びましょう。

メッセージ通数の上限を超えた場合

LINE公式アカウントの各プランには、月間メッセージ通数の上限が設けられており、超過時の扱いはプランによって異なります。コミュニケーションプランとライトプランの場合、規定の通数を超えるとそれ以上の追加配信はできなくなるため、注意が必要です。

一方で、スタンダードプランでは、無料メッセージ通数の上限を超えた場合も、追加料金を支払うことでメッセージを配信できます。この追加メッセージ料金は1通あたり最大3円ですが、送信数が増えるほど単価が段階的に安くなる従量課金制が採用されています。
※2026年10月1日より料金改定が予定されています

大規模な販促や頻繁な情報発信には、スタンダードプランが適しています。

LINE公式アカウントの種類と特徴｜認証済と未認証の違い

LINE公式アカウントには、認証済アカウントと未認証アカウントの2種類があります。
両者の違いは、LINEヤフー株式会社による所定の審査を通過しているかどうかです。

アカウントを開設した直後は、法人・個人を問わず一律で未認証アカウントの状態から運用が始まります。この段階でも基本機能は利用できますが、審査を通過すると認証バッジが表示され、ユーザーが公式アカウントを識別しやすくなります。

ここからは、手軽に始められる未認証アカウントと、審査を経て得られる認証済アカウントそれぞれの具体的な特徴や、審査を通過するためのポイントについて詳しく解説します。

審査なしで開設できる「未認証アカウント」

未認証アカウントは、法人や個人を問わず開設できます。
LINE公式アカウントは作成直後、この状態からスタートします。審査が不要なため、まずは運用を試したい場合に適しています。

機能面においても、メッセージ配信やチャット、クーポン作成といった基本的なツールは認証済アカウントと遜色なく利用できます。一方で、LINEアプリ内の検索対象になるといった認証済アカウントならではの機能は利用できません。

店頭や自社サイトから友だちを集める場合は、未認証アカウントでも運用できます。運用目的や規模に合わせてアカウント種別を選びましょう。

認証バッジが表示され、LINEアプリ内検索の対象になる「認証済アカウント」

認証済アカウントは、LINEヤフー株式会社の審査を通過したアカウントです。
アカウント名の横に緑色の認証バッジが表示されるため、ユーザーが正規のアカウントだと判断しやすくなります。

また、認証を受けるとLINEアプリ内の検索結果に表示されるため、店舗名やサービス名を探しているユーザーに見つけてもらいやすくなります。

さらに、友だち追加を目的とした「友だち追加広告」の出稿が可能になるなど、集客の選択肢が増えます。支払い方法においても、条件を満たせば請求書決済が選択できるようになり、法人の経理処理にも柔軟に対応できます。

認証審査を申請する前の確認事項

LINE公式アカウントの認証審査を通過するためには、まずLINEが定めるガイドラインへの適合が必要です。
※ガイドラインはこちら

アダルトや出会い系といった禁止業種に該当しないことはもちろん、公序良俗に反する内容が含まれていないか事前に確認が必要です。

また、認証審査ではアカウント名などの登録情報が確認されるため、店舗やサービスの正式名称など、実態が確認できる情報を正確に登録しましょう。実在性を証明するために、WebサイトのURLや店舗情報を正確に入力することも不可欠です。

法人・個人を問わず、申込者情報に誤字脱字などの不備がないか送信前に確認しましょう。

3ステップで簡単！LINE公式アカウントの作り方と初期設定

LINE公式アカウントは、PCのブラウザや専用アプリから開設できます。
アカウント作成後は、プロフィールなどの初期設定を整え、メッセージ配信を始めます。

ここでは、初めて導入する方に向けて、アカウントの作成から配信開始までの流れを3つのステップに分けて解説します。

STEP1：LINE公式アカウントを開設する

LINE公式アカウントの開設は、公式サイトから「アカウントを作成」を選択することで開始できます。
個人のLINEアカウントかメールアドレスのいずれかを使用して「LINEビジネスID」を登録後、アカウント名や業種といった必要事項を入力するだけで、すぐにLINE公式アカウントを開設できます。

作成直後は「未認証アカウント」という状態ですが、このままでも基本的な機能は利用可能です。もし、LINEアプリ内の検索結果への表示や信頼性の向上を重視するのであれば、運用開始後にLINEヤフー株式会社の審査を申請し、認証済アカウントへのアップグレードを検討しましょう。

まずはビジネスIDを取得し、基本情報を登録しましょう。

STEP2：プロフィールや基本情報を設定する

アカウントを作成した後は、プロフィールの内容を充実させていきましょう。
プロフィールは、友だち追加を判断する際に確認される情報です。

プロフィール写真には、企業や店舗を識別できるロゴ・店舗写真を設定します。あわせて、営業時間や住所、WebサイトのURLといった基本情報も漏れなく入力しましょう。

STEP3：友だちを集めてメッセージ配信を始める

プロフィールの設定が完了したら、積極的に友だち集めを開始しましょう。
店頭にQRコードを記載したポスターやPOPを掲示するほか、自社のWebサイトやSNSで友だち追加を呼びかける方法が一般的です。

最初のメッセージでは、まずは友だち追加へのお礼とともに、アカウントで発信する情報の紹介や、即時利用できるお得なクーポンを配信することがおすすめです。

情報発信から顧客対応まで！LINE公式アカウントの主要機能一覧

LINE公式アカウントには、情報発信から顧客対応、販促、データ分析まで、ビジネスに役立つ多彩な機能が搭載されています。
ここでは、運用の軸となる主要機能について、それぞれの役割と活用方法を解説します。

見込み客へ一斉に情報を届ける「メッセージ配信」

メッセージ配信は、友だち追加したユーザーに情報を届ける基本機能です。
ステップ配信にも対応しており、友だち追加後のフォローや商品・サービスの案内に活用できます。

テキストだけでなく、写真や動画、リッチメッセージ、カードタイプメッセージなども配信でき、新商品の案内やイベント告知などに活用できます。また、性別や年齢、地域などで配信対象を絞り込むことも可能です。

なお、購買履歴などの外部データを用いたより詳細なセグメント配信を行う場合には、API連携ツールの導入が必要となります。
※トーチライトでは、API対応ツールであるメッセージ管理ソリューション「DialogOne®︎」のご提供も可能です

顧客と1対1でやり取りできる「LINEチャット」

LINEチャットは、友だち追加をしてくれたユーザーと1対1で直接コミュニケーションが取れる機能です。
この機能を活用すれば、ユーザーからの個別の問い合わせに回答したり、予約や注文の相談を受け付けたりすることが可能になります。

メールや電話より気軽に連絡できるため、顧客との距離を縮めやすい点もメリットです。また、自動応答と手動応答を切り替えて運用できます。

例えば、営業時間外は自動メッセージで一次対応し、複雑な質問にはスタッフが個別に対応するといった運用が可能です。

トーク画面下部に固定メニューを表示する「リッチメニュー」

リッチメニューは、トーク画面の下部に固定表示されるメニュー機能です。
画面をタイル状に分割し、公式サイトや予約ページ、クーポン画面などへのリンクを設定できます。

トーク画面を開くたびに表示されるため、メッセージを配信しなくても目的のページへ誘導できます。表示期間やターゲットに応じて内容を切り替えることも可能です。

問い合わせに自動で対応する「応答メッセージ・AI応答メッセージ」

応答メッセージは、ユーザーからの問い合わせに対してあらかじめ設定した内容を自動で返信する機能です。
ユーザーからのメッセージにすべて一律で反応するだけでなく、特定の単語に反応して個別の回答を送る「キーワード応答」も活用できます。

例えば「営業時間」や「予約」といった頻出のキーワードに関連情報を紐づけることで、よくある質問への回答を自動化できます。定型的な問い合わせへの一次対応を自動化し、スタッフが個別対応に充てる時間を確保できます。

また、AIが内容を判別して返答を行うAI応答メッセージを組み合わせれば、より柔軟なカスタマーサポート体制を構築できます。

再来店を促進する「クーポン機能・ショップカード」

クーポン機能は、LINE上でデジタルクーポンを作成・発行できる機能です。
紙のクーポンと異なり印刷コストがかからず、ユーザーもスマートフォンで管理できます。友だち追加時の特典や来店促進など、さまざまな用途に活用できます。

また、ショップカードは、来店時にQRコードを読み取ってポイントを貯められるデジタルポイントカード機能です。一定のポイントが貯まった際にクーポンを発行することもでき、リピーター育成に活用できます。

配信結果を確認できる「分析機能」

効果的なアカウント運営を継続するためには、客観的なデータに基づいた現状把握が欠かせません。
LINE公式アカウントの分析機能を活用することで、運用担当者は分析画面で開封数やクリック率を確認できます。

配信結果を定期的に振り返り、検証と改善を繰り返すことで、より効果的な情報発信につなげられます。

【目的別】LINE公式アカウントの活用事例

ここでは、LINE公式アカウントを活用して成果を上げている3つの事例を紹介します。
自社の業種や課題に合わせて、活用方法の参考にしてみてください。

事例1：カゴ落ち配信で売上を向上させたケース

韓国発のセルフジェルネイルブランド「ohora」は、日本進出に伴いLINE公式アカウントを導入し、きめ細やかなコミュニケーションを通じて売上を大きく伸ばしています。同社は、カゴ落ちユーザーへのアプローチやデータに基づいたセグメント配信を軸に、売上増加を実現しました。

▼詳しくはこちらで紹介しています。
LINEヤフー for Business

事例2：応答メッセージを活用して購買を促進したケース

鳥取県に本社を置くコーヒー専門店「澤井珈琲」は、EC事業の主軸であったメルマガの開封率低下を受けて、LINE公式アカウントを導入しました。
自動応答メッセージやカードタイプメッセージを活用し、ユーザーに合わせた最適な商品提案を行うことで、若年層の取り込みや客単価が向上しました。

▼詳しくはこちらで紹介しています。
LINEヤフー for Business

事例3：セール情報の段階的な配信で売上を5倍に伸ばしたケース

食品製造卸を展開する「味源」は、ECモールのメルマガにおいて開封率や売上が低迷していたため、LINE公式アカウントを導入しました。
セールの配信タイミングや形式を細かく検証することで、売上が増加しました。

▼詳しくはこちらで紹介しています。
LINEヤフー for Business

LINE公式アカウントに関するよくある質問

LINE公式アカウントを導入する際には、さまざまな疑問が生じるかと思います。
ここでは、LINE公式アカウントに関してよく寄せられる質問を紹介します。

LINE公式アカウントの「認証済」と「未認証」はどう違うのですか？

LINE公式アカウントには、LINEヤフー株式会社による所定の審査を通過した認証済アカウントと、誰でも即座に開設できる未認証アカウントの2種類があります。

認証済アカウントは、アカウント名の横に緑色の「認証バッジ」が表示されるほか、LINEアプリ内の検索対象になるため、新たな友だちの獲得につながる可能性があります。

未認証アカウントでも、メッセージ配信やチャット、リッチメニューといった基本機能を利用できます。認証済アカウントとは一部利用できる機能が異なるため、必要に応じて認証を申請するとよいでしょう。

まずは未認証の状態で運用を開始し、店舗の認知度向上や公式な信頼性が必要になった段階で認証審査を申請するとスムーズです。

個人事業主や個人でもLINE公式アカウントは作成できますか？

はい、個人事業主や個人の方でもLINE公式アカウントを開設できます。

店舗経営者はもちろん、フリーランスやクリエイターなど法人格を持たない個人でも、顧客とのコミュニケーションや情報発信に活用できます。アカウントは無料で作成でき、必要事項を入力するだけで運用を始められます。

なお、「認証済アカウント」を利用する場合は、LINEヤフー株式会社による所定の審査が必要です。業種やサービス内容によっては、認証を受けられない場合があります。

LINE公式アカウントの友だちを効果的に増やすにはどうすれば良いですか？

LINE公式アカウントの友だちを増やすためには、オンラインとオフラインの両面から登録の接点を作ることが重要です。

実店舗ではレジ横や座席へのQRコード掲示、会計時の声掛けなどで友だち追加を促せます。WebサイトやSNSにも友だち追加ボタンを設置し、接点を増やしましょう。登録の動機付けとして、友だち追加後に利用できるクーポンや限定コンテンツなど、友だち追加のメリットを特典として設定することで、追加を促しやすくなります。

友だち追加後も、ユーザーに役立つ情報を定期的に届け、配信頻度や内容を調整し、ブロック率にも注意しながらリピーター獲得につなげましょう。

まとめ

LINE公式アカウントは、顧客とのコミュニケーションから販促、リピーター育成まで幅広く活用できます。
目的に合わせて機能を使い分け、顧客との接点を増やしましょう。

まずは無料のコミュニケーションプランから始め、運用状況に応じてプランや機能を見直しましょう。

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